マイクロサイト構築パック利用規約

第1章総則

第１条（用語の定義）

このマイクロサイト構築パックサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによります。

（１）
「当社」とは、株式会社ガイアックスをいいます。

（２）
「本サービス」とは、当社が企画・開発・保有し、ASP（アプリケーションサービスプロバイダー）形態にて提供するwebサイト構築支援サービス（サービス名称「マイクロサイト構築パック」）をいいます。

（３）
「本サーバ」とは、当社が本サービスを提供するために管理及び運用するサーバ（当社と契約しているデータセンター内のサーバ及びその回線・ネットワーク機器を含みます。）をいいます。

（４）
「導入企業」とは、本サービスを利用する為に必要な登録手続等を行い、有料で、本サービスを利用する法人等をいいます。

（５）
「利用者」とは、本サービスに基づき導入企業により製作・運営されるWebサイトを利用する利用者及び一般ユーザをいいます。

（６）
「利用申込書」とは、当社に対し本サービスの申込を行なう場合、又は申込内容の変更を行なう場合等に使用する当社指定の申込書（インターネット経由にて申込を行なう場合の当社所定の申込画面からの申込を含みます。）をいいます。

（７）
「利用契約」とは、本規約の定める条件により当社と導入企業との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

（８）
「提供コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が提供する、デジタルデータで表現された文字情報、音楽、画像、Webページデザイン、バナー、動画などの情報、又はそれらを組み合わせた情報の集合のことをいいます。

（９）
「本データ」とは、本サービスを構成する、あらゆるシステム、アプリケーション、コンピュータプログラム、提供コンテンツを構成するデータ、ファイル、データベースその他一切のデータをいいます。

（１０）
「登録データ」とは、導入企業ならびに利用者が本サービスの利用のために登録したデータをいいます。

（１１）
「蓄積データ」とは、導入企業ならびに利用者が本サービスの利用により本サーバに蓄積される導入企業ならびに利用者が提供する運用データをいいます。

（１２）
「本サービスストレージ」とは、導入企業が本サービスを利用するために当社が提供する本サーバ内におけるデータ保存領域をいいます。

（１３）
「利用料」とは、本サービスの利用の対価として導入企業が当社に対し支払う料金をいいます。

（１４）
「本サービス公式ページ」とは、導入企業が本サービスを利用するにあたり、本サービスの紹介・情報等を掲載する当社が運用するWebサイト（https://www.microsite.jp/）をいいます。

（１５）
「開設日」とは、利用者向けに本サーバの準備及びドメインの設定が完了した日をいいます。なお、別途カスタマイズが必要な場合には、開設日以降にカスタマイズ業務を開始することとします。

（１６）
「課金発生日」とは、開設日が属する月の翌々月の月初の日のことをいいます。

（１７）
「個別契約」とは、第４条第１項に基づき締結される契約を意味します。

（１８）
「ＡＷＳ」とは、Amazon Web Services, Inc（以下、「アマゾン社」といいます。）が提供するクラウドコンピューティングサービス（Amazon Web Services）の総称であり、また当該サービスを構成する各サービス（各サービスの提供範囲として含まれるサーバー、回線、スイッチ等のハードウェア、ネットワーク、オペレーティングシステム、ミドルウェアその他のソフトウェアなどサービスを構成する各種構成要素を含みます。）を意味します。

第２条（本規約の適用）

本規約は、本サービスを導入企業が利用するにあたっての一切の条件を定めます。導入企業は当社に利用申込書を提出（インターネット経由での申込の場合は申込画面からの申込送信）した時点で本規約に同意したものとみなされます。

第３条（本規約の変更）

当社は、導入企業の承諾を得ることなく、本条３項で規定する方法で導入企業に通知することにより、本規約を追加・変更・削除（以下、「変更」といいます。）できるものとします。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス公式ページ上に表示した時点より、その効力を生じるものとします。
本条により本規約を変更する場合、当社のサイト上の適当な場所へ掲載するか、書面あるいは電子メール等の当社が適当と判断する方法を用いて導入企業の連絡先担当者に通知します。なお、当社からの導入企業に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または当社サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条　(個別契約)

当社及び導入企業は、本サービスの提供条件の特則、その他利用契約の内容について特約の合意、追加の開発業務の実施等を合意した場合、別途個別契約（発注書の発行による場合を含む。）を締結するものとします。
前項に基づき個別契約が締結された場合、個別契約に定めのない事項については本規約の規定が適用されるものとし、個別契約に本規約と異なる定めが規定された事項については、個別契約が本規約に優先して適用されるものとします。

第５条　(利用期間)

利用契約の有効期間は利用契約成立日から、課金発生日の１年経過後の日までとします。なお、有効期間満了の3ヶ月前までに、導入企業より文書による解約の申し出がない場合には、利用契約は有効期間満了と同時に更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第６条（本サービスの終了）

当社が、当社の判断により本サービスの終了を決定した場合、速やかにその終了予定日を定め、本サービスを終了する旨及び終了予定日を導入企業に対して通知するものとします。
前項の通知は、終了予定日の3ヶ月前までに行うものとします。
本条に基づき本サービスを終了する場合、当社は本サービス終了日以降第３6条（契約終了後の処理）の定めに準じてその後の措置を実施することについて導入企業は予め承諾するものとします。

第2章導入企業

第７条（利用の承認）

当社は、本サービスの利用申込者より利用申込書を受け付け、必要な審査　や手続等を経た後に利用を承認します。承認後、当社は、本サーバの準備及びドメインの設定を完了し、利用申込者に対してサーバ開設通知書を送付又は電子メールにより通知するものとします。

第８条（利用の不承認）

当社は、利用申込者からの申込みを独自の基準で審査等をした結果、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、申込を承認しないことがあります。
（１）契約に際して虚偽の事項を届け出た場合
（２）本規約に違反したことがある者である場合
（３）未成年者，成年被後見人，被保佐人又は被補助人のいずれかであり，法定代理人，後見人，保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（４）反社会的勢力等（暴力団，暴力団員，右翼団体，反社会的勢力，その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（５）その他，当社が相当でないと判断した場合
申込を承認しない場合の理由などは非公開とします。

第９条（譲渡等の禁止）

当社及び導入企業は、相手方の事前の書面による承諾を得ずして、利用契約の契約上の地位並びに利用契約に関連して発生する一切の権利義務を第三者に譲渡し、転貸し、担保の目的に供してはならないものとします。

第１０条（変更の届出）

導入企業は本サービスの利用について、利用申込書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかに当社に通知するものとします。

第3章導入企業の義務

第１１条（自己責任の原則）

導入企業は、導入企業による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（導入企業による利用又は行為とみなされる第三者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負うものとします。
導入企業は、利用者による本サービスの利用に伴い、利用者からの問い合わせ、苦情等が通知された場合は、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとします。
導入企業は、利用者の行為に対する要望、疑問などがある場合は、当該利用者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとします。
導入企業は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合（導入企業が、本規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の費用と責任をもってその損害を賠償するものとします。
導入企業は以下の事項を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第34条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（３）本サービスストレージの保存容量は、当社独自の基準により定めること

第１２条（利用目的）

導入企業は、本サービスを通じて入手した本データを、当社が事前に承諾した範囲を超えて複製及び第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。
導入企業は、本サービスを通じて入手した本データを利用して独自に作成したソフトウェア、データ、情報等を第三者に開示、販売、貸与、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。
導入企業は、前各項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。

第１３条（利用責任者）

導入企業は、本サービスの利用に関する利用責任者（以下、「利用責任者」といいます。）を予め定めた上で、利用申込書において当社に通知するものとします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
導入企業は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。

第１４条（通知確認の義務）

利用責任者は、当社が導入企業に電子メールにより提供する情報及び本サービスに関する当社からの通知について、その内容を逐次確認する義務を負うものとします。当該確認を怠ったことにより発生する導入企業の損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第１５条（本サービス利用のための設備設定・維持）

導入企業は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて本サービスの提供を受けるための設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
導入企業は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して前項の設備をインターネットに接続するものとします。
第１項に定める設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は導入企業に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
導入企業は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、導入企業が本サービスにおいて提供、伝送する蓄積データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができることを予め承諾するものとします。

第１６条（遵守事項）

導入企業は本サービスを利用するにあたり以下の行為を行わないものとします。
（１）アダルトコンテンツ等へのリンクなど、その他青少年の健全な育成を害する行為又は害するおそれのある行為。
（２）第三者の誹謗中傷や、公序良俗に反するような行為。
（３）導入企業以外を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為又はそのおそれがある行為。なお、故意過失に基づいて誤認した場合も含むものとします。
（４）本サービスを通じて配信されたコンテンツの発信元を隠す、又は偽装する行為又はそのおそれがある行為。
（５）第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害するようなコンテンツを登録する行為又はそのおそれがある行為。
（６）本サービスが用いるネットワークシステムを利用して、他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為及びそのおそれがある行為、又はこれらのシステムに損害を与える行為及び損害を与えるおそれのある行為。
（７）コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツを登録する行為又はそのおそれがある行為。
（８）本サービス自体若しくは本サーバを妨害したり、混乱させたりする行為又はそのおそれがある行為。
（９）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為又はそのおそれがある行為。
（10）本サービスに関するドキュメントや本データを修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成を行う行為。

第１７条（ユーザＩＤ及びパスワード）

導入企業は、本サービスの利用に要するユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により導入企業、利用者その他第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第三者が導入企業のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は導入企業の行為とみなされるものとします。導入企業はかかる利用についての利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。

第１８条（バックアップ）

導入企業は、導入企業が本サービスの利用において提供、伝送する登録データ及び蓄積データについて、自らの責任でデータ･原資料等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータの保管、保存、バックアップ等に関して、導入企業に一切の義務を負わないものとします。なお、当社は万一の障害発生時における復旧に供することを目的に必要な範囲でバックアップを作成しますが、導入企業から当該バックアップに対し提供要求があった場合においてもそれに応答する義務を負うものではありません。

第1９条（秘密保持）※修正案

当社及び導入企業は、利用契約の有効期間中に利用契約の履行又は本サービスの提供を通じて知り得た相手方の業務上、技術上、組織上、財務上、その他一切の情報のうち秘密であることを明示のうえ開示した情報（以下、「秘密情報」といい、また、本条においては秘密情報を開示した当事者を「開示当事者」、秘密情報を受領した当事者を「受領当事者」という。）について、善良な管理者の注意義務をもって厳に秘密に保持・管理するものとし、予め相手方の書面による同意を得た場合以外は、如何なる場合にも秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
（１）開示当事者からの開示の時点で既に公知の情報、又は開示後、受領当事者の責によらずして公知となった情報
（２）開示当事者が開示を行った時点ですでに受領当事者自らが保有している情報
（３）受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（４）開示当事者からの開示以降に開示当事者からの情報によらないで独自に開発した情報
前項の規定にかかわらず、当社は第２７条所定の再委託者に対して、再委託のために必要な範囲で、導入企業から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合においても、当社は当該再委託者に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。また、法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請を受けた場合には、受領当事者は当該命令等に基づき秘密情報を開示することができるものとします。
当社及び導入企業は、利用契約の履行に関与する自己の従業員、役員等（契約社員、アルバイト及び派遣社員を含む。以下、「被開示従業員」という。）に対し、利用契約目的達成に必要な範囲内で秘密情報を開示することができるものとします。但し、この場合においても、当社及び導入企業は、当該被開示従業員に対して、本条に定める秘密保持義務と同等の義務を履行させるよう守秘義務契約を締結するものとします。

第２０条（通信の秘密）

導入企業及び当社は、本サービスの提供及び利用に関して通信の秘密を侵してはなりません。但し、法令による場合又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による命令、要求若しくは要請を受けた場合には、必要な限度において通信内容を開示することができるものとします。

第２１条（個人情報の取り扱い）

当社は、導入企業からの登録データの取得、問合せ対応、その他本サービス提供の過程において、導入企業及び利用者の個人情報を取得することがあります。
当社は、提供を受けた個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
（１）本サービスの運営及び管理
（２）本サービスに関連する情報提供・サービスの充実
（３）当社、その関連会社及び業務提携先の取扱う各種商品、サービス等の情報の案内・提供・維持管理
（４）メールマガジンの配信その他当社からのお知らせメール
（５）印刷物送付
（６）アンケートその他の調査
（７）その他本サービスの遂行に関連・付随する業務
当社は、次の場合を除いて、提供を受けた個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
（１）あらかじめ提供に本人が同意している場合
（２）本サービス提供目的の達成に必要な範囲で業務を外部へ委託する場合
（３）人の生命・身体・財産の保護のため必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
（４）その他本人または公共の利益のため必要であると考えられる場合
（５）その他法令に根拠がある場合

第4章利用料

第２２条（利用料）

本サービスの利用料は、別途当社が提示する利用申込書に定めるとおりとします。なお、利用申込書のフォーマットについては当社の判断でいつでもこれを変更することができるものとします。

第２３条（利用料の支払義務）

導入企業は、利用期間について、料金表に定める利用料及びこれにかかる消費税等を利用契約に基づき当社が指定する日までに支払うものとします。なお、導入企業が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を行わないことができるものとします。
(1)初期費用
申込月の翌月末日までに支払うものとします。
(2)月額費用
料金発生日は開設日が属する月の翌々月の月初の日となります。月額費用は料金発生日の月末からご請求開始となります。
(3)本サービスのオプションサービスをご利用の場合
別途追加費用が発生する場合、追加費用、支払期日及び支払方法は、別途導入企業と当社との合意に基づき別途個別契約を締結するものとします。
利用期間において、第３０条(本サービスの提供の一時停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社は、一旦支払いをうけた利用料について如何なる理由かを問わず一切返還しないものとします。
利用期間途中で導入企業が解約する場合、解約希望日の3ヶ月前までに当社に通知しなければならないものとします。なお、利用期間が期間満了、解除その他理由の如何をとわず月の途中で終了する場合であっても、導入企業は当月の月額費用として１か月分全額の月額費用として計算の上当社に対し支払うものとします。

第２４条（利用料の支払方法）

導入企業は、本サービスの利用料及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、導入企業の負担とします。
（１）当社からの請求に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、導入企業が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
導入企業と前項の金融機関又は集金代行業者との間で利用料の決済をめぐって紛争が発生した場合、導入企業が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２５条（延滞利息）

当社は、導入企業が本サービスの利用料その他金銭債務の支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から起算して、全額完済の日までの日数に、年利10.0％の割合で計算した額を遅延損害金として導入企業に請求することができるものとします。
前項の支払いに必要な振込手数料及び消費税、その他の費用は、すべて導入企業の負担とします。

第5章本サービス内容

第２６条（本サービスの内容）

当社が導入企業に提供する本サービスの内容は、当社が定めるところによります。
当社は、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
本サービスの実施環境を構成するすべてのシステム、プログラム、ソフトウェア、提供コンテンツ、本データ、サービス、手続き、表示などに関する著作権を含む知的財産権その他一切の有体･無体の財産権は当社に帰属するものとします。但し、登録データ及び蓄積データの著作権は導入企業ないし利用者に帰属するものとします。
導入企業は、登録データ及び蓄積データを当社に対し無償にてデータ保全のためその他本サービス提供上必要な範囲で、使用又は利用（複製、複写、公衆送信（送信可能化を含みます。）、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。）することを予め許諾するとともに、当社の使用又は利用が利用者を含む第三者の知的財産権その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。

第２７条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要となる業務の全部又は一部を導入企業の事前承認なしに当社が指定する第三者（以下、「再委託者」という。）に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託者に対し、本規約に定める秘密保持義務、その他の本規約に定める当社の義務を遵守させるよう必要な措置を講ずるものとします。

第２８条（問い合わせ対応）

導入企業は、本サービスのサービス内容に関し、電子メールにて問合せをすることができます。なお、対面でのお打合せをご希望の場合には、その詳細は別途ご相談となります。

第２９条（動作保証）

本サービスは、当社が別に定める推奨環境以外の環境からの利用については一切動作保証を行いません。環境によっては、本サービスの不具合又は導入企業又は利用者のコンピュータに与える影響が発生する可能性もあり、当該不具合等についても当社の故意又は重過失による場合を除き当社は一切の責任を負わないものとします。

第３０条（本サービスの提供の一時停止）

当社は、本サービスの設備の保守、工事、障害対応、停電、天災地変、電気通信事業者が提供する電気通信の中断・中止その他やむを得ないとき、及び、本サービスの運用上、技術上又は導入企業の利便のため、一時的な本サービスの提供停止が必要と当社が判断したときには、本サービスの提供を停止することがあります。
本サービスの提供を停止するときは、当社は導入企業に対し、その旨と停止の期間を事前に通知します。但し、次の各号の事態が生じたときは、事前の通知なしに、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）本サービスのための設備等の保守点検を定期的に又は緊急に行う必要があると当社が判断した場合。
（2）火災、停電、天災地変、電気通信事業者が提供する電気通信の中断・中止等、当社の責に帰することのできない事由に基づき本サービスの提供ができなくなった場合。
（3）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（4）ＡＷＳ側に起因する事由（ＡＷＳのサービス中断、不具合、仕様変更等のほか、ＡＷＳ内で提供されるアプリケーションやサービス等の中断、不具合、仕様変更等も含みます。）により本サービスの提供ができない又は著しく困難となった場合。
（5）ＡＷＳに導入企業が設置・設定したオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションその他のソフトウェアに起因して本サービスの提供ができない又は著しく困難となった場合。
当社は、本条により本サービスの提供の一時停止が発生したとしても、これに起因する導入企業、利用者その他の第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
本条の規定により本サービスの提供が一時停止された場合であっても、導入企業はその期間中の料金の支払は免れないものとします。

第３１条（本サービスの提供の中止）

当社は、導入企業が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。
（１）本サービスの利用料の支払その他の債務を履行しない場合。
（２）本規約に違反した場合。
（３）電話、ＦＡＸ、電子メール、又は郵便等による連絡がとれない場合。
（４）その他当社が提供中止を要すると正当な理由に基づき判断した場合。
本条の規定により本サービスの提供が中止された場合であっても、当社はこれに起因する導入企業、利用者その他第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
本条の規定により本サービスの提供が中止された場合であっても、導入企業はその期間中の料金の支払は免れないものとします。

第３２条（解除）

導入企業は、当社が本規約に基づく義務を履行しない場合、相当の期間を定めたうえで、かかる義務の履行、又は違反の是正を催告し、当該期間内にかかる義務の履行又は是正がなされないときには、利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
当社は、導入企業に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの通知・催告なく、直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
（１）本規約若しくは利用契約に違反し、相当の期間を定めたうえで当該違反の是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正がなされない場合。
（２）重大な背信行為があった場合。
（３）自ら振出し又は引き受けた手形、小切手につき、不渡り処分を受ける等の支払停止、支払不能の事由が生じた場合。
（４）差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立てを自らなし、又は第三者からこれらの申立てがなされた場合。
（５）解散又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合。
（６）公租公課の滞納処分を受けた場合。
（７）監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
（８）資産状態が悪化し又はそのおそれがあると認めるに足りる相当の理由が生じた場合。
（９）事業内容が公序良俗その他法令に違反する場合、マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業を行っている場合。
（１０）本サービスと同一又は類似の業務を現に行っている場合、又は将来行う予定があることが判明した場合。
（１１）風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を運営していることが判明した場合。
（１２）出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営していることが判明した場合。
（１３）反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれら企業と関連があることが判明した場合。
（１４）導入企業以外を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、会社などの組織を名乗ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為又はそのおそれがある行為をした場合。
（１５）会社の実質的支配関係に変動（特定の株主が株式譲渡・新株発行等により発行済株式総数の過半数を取得したこと等をいうがこれに限りません。）が生じた場合。
（１６）会社経営主体に実質的に変動（代表取締役の変更、取締役の過半数の変更等をいうがこれに限りません。）が生じた場合。
導入企業が前項のいずれかの事由に該当した場合当然に期限の利益を喪失し、負担する一切の未弁済債務全額を直ちに弁済する責を負うものとします。
前３項の規定にかかわらず、当社は導入企業に1ヶ月前にまでに書面にて通知することにより何らの責任を負うことなく、利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。この場合の導入企業との利用契約の契約終了日は当社からの解除通知が導入企業に到達した日から１ヶ月を経過した日とします。

第３３条（損害賠償）

当社の故意・重過失により、導入企業が本サービスを一切利用できない状態（以下、「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、当社が当該導入企業における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、利用料月額の30分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切捨てとします。）を限度として、導入企業に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。但し、天変地異等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
その他、当社の故意又は重過失により、導入企業に損害が発生した場合、導入企業において直接の結果として被った通常かつ現実の損害（但し、導入企業から受領済の月額費用1ヶ月分を上限とします。）に限り、賠償責任を負うものとします。いかなる場合にも間接的、派生的、偶発的損害、特別損害及び逸失利益については責任を負わないものとします。
対象サイトの運営に関して利用者その他第三者の権利を侵害し、よって導入企業が第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張等を受けた場合（当社が導入企業に代わって当該請求又は主張等を受けた場合も含む。）は、当社の責に帰すべき場合を除き全て導入企業の費用と責任においてこれを処理解決するものとします。導入企業はかかる請求又は主張に関して当社が被った損害を賠償する責めを負うものとします。

第３４条（免責）

当社は本サービスの実施に関して、次の各号のいずれかの事由から生じた一切の損害については導入企業を含むあらゆる第三者に対し賠償責任を負わないものとします。
（１）地震又は洪水等の天変地変により、本サーバが毀損若しくは機能不能、又は本データ、登録データ、蓄積データ（あわせて本条において「データ」といいます。）が破損若しくは消失等した場合。
（２）当社の責に帰することのできない火災又は停電等の災害、第三者による加害事故等により、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（３）導入企業を含むハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（４）導入企業及び利用者の誤操作、又は不適切な登録、設定等に起因して、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（５）前四号に掲げる以外の不可抗力、又は本サービスの実施に係る設備等の自然消耗、その他当社の責に帰することができない事由により、本サーバが毀損若しくは機能不能、又はデータが破損若しくは消失等した場合。
（６）前各号に掲げる事由による本サーバの毀損若しくは機能不能に起因して、データが破損若しくは消失等した場合。
（７）当社が適宜実施する又は導入企業の要請に基づき実施する本サーバ若しくは本サービスの更新・メンテナンスのために本サービスが一時的に提供不能となる場合。
（８）本サーバ内のデータが滅失・毀損の結果、直接あるいは間接の損害が発生した場合。
（９）導入企業及び利用者による本サービスの利用に基づき、導入企業と利用者を含むあらゆる第三者との間で紛争が生じた場合。
（１０）第３０条で規定する本サービスの提供の一時停止の他、当社又は導入企業の回線、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等が生じた場合。
（１１）コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムに起因して本サービスを提供するための当社設備や導入企業の設備に不良が生じた場合。
（１２）ＡＷＳ側に起因する事由（ＡＷＳのサービス中断、不具合、仕様変更等のほか、ＡＷＳ内で提供されるアプリケーションやサービス等の中断、不具合、仕様変更等も含みます。）による場合。
（１３）ＡＷＳに導入企業が設置・設定したオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションその他のソフトウェアに起因する事由（設定、設定変更、不具合、セキュリティ上の脆弱性等を含むがこれに限りません。）による場合。なお、当社にて設置・設定したオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションその他のソフトウェアはこの限りではありません。
（１４）ＡＷＳに導入企業が設置・設定したオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションその他のソフトウェアのライセンス管理（購入手続、更新手続、ライセンス料の支払い等。）による場合。但し、当社が導入企業に対しオペレーティングシステム、ミドルウェア、アプリケーションその他のソフトウェアを利用させる権限を有し当社と導入企業との間で利用許諾契約が存在する場合はこの限りではありません。

第３５条（本規約違反等への対処）

当社は、導入企業が本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、又は導入企業による本サービスの利用に関し第三者から当社に苦情や請求の申立て等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他の理由で導入企業による本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合は、次のいずれか又はこれらを組み合わせて措置を講ずることがあります。
（１）導入企業に対し、本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求する。
（２）導入企業に対し、第三者との間で、苦情や請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます。）を行うことを要求する。
（３）導入企業に対し、導入企業が発信又は表示する情報を削除することを要求する。
（４）導入企業による本サービスの利用の全部又は一部を中止する。
導入企業は、第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、導入企業は、当社が前項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第３６条（契約終了後の処理）

期間満了、解除その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、導入企業は本サービスストレージ及び本サーバに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ本サービスを導入企業に利用させる義務を負わないものとします。また、当社は、自己の判断に基づき、本サーバ内に蓄積された登録データ及び蓄積データの一切を完全に消去できるものとし、導入企業は契約終了時までに自己の費用と責任において蓄積データを保存し、登録データ及び蓄積データの返還請求を当社に行うことはできないものとします。また、当社の消去行為について導入企業は一切異議を申し立てることはできず、万が一利用者及び第三者より請求又は主張がなされた場合には、全て導入企業の費用と責任において解決するものとします。但し、蓄積データのうちログ情報については、契約終了後90日間においてなお当社にて保有することができるものとします。
導入企業は、期間満了、解除その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたシステム、プログラム、ソフトウェア、提供コンテンツ、本データ、その他一切の有形・無形の情報及び資料（これらの複製物を含みます。）について、利用契約終了後直ちに当社に返還するか若しくは導入企業の責任により完全にこれを消去するものとし、当社に無断でこれを使用・流用することは一切できないものとします。
導入企業及び当社は、期間満了、解除その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合においても、本規約第19条（秘密保持）、第２１（個人情報の取り扱い）、（33条（損害賠償）、34条（免責）、第6章の条項の定めはなお有効に存続するものとします。

第6章その他

第３７条（反社会的勢力の排除）

導入企業及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）及び以下各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
導入企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならない。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
導入企業及び当社は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らかの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとする。
導入企業又は当社は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとし、また相手方への損害賠償を行うことを妨げるものではないものとする。

第３８条（準拠法）

本規約及び利用契約の準拠法は、これを日本国法とします。

第３９条（協議）

本規約及び利用契約の解釈若しくは本規約及び利用契約に定めのない事項について疑義が生じたときは、当社及び導入企業は信義誠実の原則に従い協議し、速やかにその解決を図るものとします。

第４０条（専属的合意管轄裁判所）

本規約及び利用契約に関して生じた一切の争訟については、その訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則　2020年12月1日　制定
2021年2月15日　改訂